平成24年度の帰化申請改正情報

平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され、帰化申請の手続きに大きな変化がありました。

従来より、提出書類が大きく増え、審査項目も増え、手続きは複雑化してしまいました。今後もいっそう厳しくなっていくものと思われますので、帰化をご検討の方はお早めにされた方がいいでしょう。

具体的には、韓国籍の特別永住者の帰化申請で下記の書類が追加されました。

閉鎖外国人登録原票の写し

以前は市役所で取得できた「登録事項記載事項証明書」が廃止され、代わりに、「閉鎖外国人登録原票の写し」という書類を取得する必要があります。

この書類を取得するには、全国一律で東京の法務省に郵送で取得する必要があるため、非常に時間がかかってしまいます。

発行されるまで、30日~40日程度かかってしまうため、帰化申請を行う場合には、真っ先にこの書類を請求しておく必要があります。

住民票

法改正前は外国籍の方にはそもそも住民票がなかったのですが、今回の法改正により、3カ月を超えて日本に滞在する外国人の方は住民票が発行されるようになり、申請者本人の住民票が提出書類に追加されました。

同居親族についても、これまで通り必要となります。

出入国記録

出入国記録は、「閉鎖外国人登録原票の写し」と同じく、法務省に郵送し取得する必要があります。(発行まで30日~40日程度かかります)

この書類に関しては、特別永住者の方は、原則取得を免除されています。

年金記録

以前は、帰化の審査で年金の加入状況に関する書類を求められることはほぼありませんでした。

法改正後は、個人事業の場合は国民年金を払っているかどうか、会社員や会社役員の場合には、厚生年金に加入しているかどうかが、帰化申請において、重要な要件となりました。

これにより、現在未納の方などは、納付していく必要があるでしょう。(年金未納だから一律帰化が出来ないわけではありません。個別状況によりますので未納の方はご相談ください。)

自宅の登記簿謄本や賃貸借契約書

自宅が持ち家の場合、土地及び建物の登記簿謄本が必要となります。自宅が賃貸物件の場合、賃貸借契約書のコピーが必要となります。

税金関係書類

住民税の納税証明や課税証明は、申請者本人の分だけで良かったのが、改正後は、同居者全員の分が必要になりました。

よって、専業主婦や無職の同居者がいる場合は、収入が0円である旨の申告を市役所にする必要があります。

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