韓国の家族関係登録制度について

2008年1月1日から、韓国における戸籍制度が大きく変わりました。

家族関係の登録に関する法律附則第3条1項の施行により、これまでの「戸籍制度」が廃止され、「家族関係登録制度」が導入されることとなりました。

これまでの韓国の戸籍制度では、戸主を中心として家単位で作成されていたため、戸籍謄本のみを取得すれば親や兄弟等の親族関係を明らかにすることができました。

しかし、新制度「家族関係登録制度」では、個人別に家族関係登録簿が作成されることになり、さらに、証明書が内容別に5種類に細分化されることとなりました。

そのため、今までであれば、戸籍謄本を取得することにより、その人の「出生」「父母」「婚姻」「配偶者」「離婚」「養子縁組」といった身分関係を証明することができましたが、新制度「家族関係登録制度」へ移行後は、これらを必要に応じて個々に取得しなければ、帰化申請に必要な親族関係の証明をすることができなくなりました。

家族関係登録制度で発行される5種類の証明書

① 家族関係証明書
本人の登録基準地・姓名・性別・本・出生年月日・住民登録番号
父母又は養父母・配偶者・子女の姓名・性別・本・出生年月日・住民登録番号
② 基本証明書
本人の登録基準地・姓名・性別・本・出生年月日・住民登録番号
本人の出生・死亡・国籍喪失又は取得及び回復等に関する事項
③ 婚姻関係証明書
本人の登録基準地・姓名・性別・本・出生年月日・住民登録番号
配偶者の姓名・性別・本・出生年月日・住民登録番号
婚姻及び離婚に関する事項
④ 入養関係証明書
本人の登録基準地・姓名・性別・本・出生年月日・住民登録番号
養父母又は養子の姓名・性別・本・出生年月日・住民登録番号
入養及び罷養に関する事項
⑤ 親養子入養関係証明書
本人の登録基準地・姓名・性別・本・出生年月日・住民登録番号
親生父母又は養父母・親養子の姓名・性別・本・出生年月日・住民登録番号
入養及び罷養に関する事項

帰化申請に際して、基本的に必要な書面として上記の5種類全てを法務局に提出する必要があります。また、これらの証明書に記載される証明事項は必要最小限のものに留まるため、併せて旧戸籍制度に基づく除籍謄本の提出を大抵の場合は求められます。

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