帰化申請の困難事例

帰化申請では素行要件として、前科・非行歴がないこと、道路交通法違反の有無、所得申告・納税義務違反の有無などが審査されます。

この素行要件は、具体的な決まりはなく、素行不良の程度や在留資格など総合的な判断になります。

一般的に帰化が困難なケースをご紹介いたしますので、ご参考くださいませ。

様々な事例

●重大な犯罪を犯してしまった場合(殺人、強盗など)、刑が終わってから10年以上経たないと、帰化は難しいと思われます。

●駐車違反やシートベルトなどの軽度の交通違反であれば、問題ありませんが、「回数が多すぎる場合」や、「飲酒運転」などを過去5年以内に犯している場合などは、帰化申請は難しいと思われます。

●暴力団に属していたり、スパイ行為を行っていた場合などは、当然許可がおりません。

●自己破産をした場合、免責を受けてから2年以上の期間を空ける必要があります。

●許認可あるいは登録を必要とする職業(例えば飲食店経営や医療行為など)を、無免許で行っている場合は、許認可を取得してからでないと申請できません。

●経営している会社が、所得税、法人税などに関して、重加算税、無申告加算税、過少申告課税が頻繁に課されている場合は数年空けないと難しいでしょう。

●現在、執行猶予中の方はまず許可は下りません。

上記は一般的に帰化が難しいと言われている事例であって、絶対に許可が下りないというわけではありません。そもそも明確な基準がないので、ケースバイケースになります。

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